 2012年01月 |
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ツァア＆ツァイ・ レックスニュースは、当事務所により随時(1)最新の重要法令情報(2)最新の実務見解や通達(3)重要な法律ニュース(4)当事務所の最近の活動、などの情報を顧客の皆様や読者の皆様に提供するものです。上記の内容に対し、ご意見やご質問等ございましたら、どうぞご遠慮なく当事務所にお問い合わせください。Tel: +886-2-6636-9777（日本語専用ダイヤル）; e-mail: law@tsartsai.com.tw 。 編集委員：林秋琴 弁護士／莊月清 博士／莊植寧 弁護士／張淑芬 顧問／張家瑜 弁護士／孫創洲 弁護士 |
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01月号の内容 |
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特許法、特許権効力は薬品検査登記の許可を取得するために行う試験行為に及ばないと明定
Panion & BF Biotechの腎不全治療新薬、知的財産裁判所が特許専属許諾契約の効力を確認
米Applied
Materialsと米AKT
America、韓Jusung
Engineeringへの特許権侵害は認められず＝最高裁確定裁定 |
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最新法令/法律ニュース |
最新動向 What’s New |
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公平交易法に課徴金減免制度（リーニエンシー）導入－公平交易法の新たな条文（「窩裡反（裏切り）」条項ともいう）の追加および改正条文が総統により公布された。新条文は、主務機関が、結合行為（カルテル）に参与した者が自ら違法行為の証拠を提示、結合行為の調査に協力する場合、同協力者に対する処分を軽減、または処罰しないことを認める条項である。また、同法は独占や結合行為における重大な違反者に対する過料を引き上げた。違法事業に対する過料は、最高で、同事業の前会計年度の売上金額の10％までとすることができることとなった。（周宜廷弁護士/黄渝清弁護士）
会社法における重大改正－立法院は2011年12月13日・14日の会社法改正草案の最終審議で、これを可決した。改正要旨は下記の通りである。(1)
会社責任者の認定につき、実質認定を行う。(2)取締役、及び監査人の選挙にあたっては、一律に累積投票制をとる。(3)
政府（国・地方公共団体）、または法人株主は、取締役と監査人を同時に兼任してはならない。(4)
一定規模以上の会社は、株主総会において電子投票制度を採らなければならない。(5)法定公積（法定利益準備金）、及び資本公積（資本準備金）は、現金で株主に配当することができる。(荘植寧弁護士)。
銀行法における借金の保証人規定改正－改正銀行法（2011年11月9日改正）によれば、銀行は自家用住宅の購入や消費に際した融資を行う場合、借入人に連帯保証人を求めることはできない。銀行は、十分な担保が確保されている場合も、借入人に保証人を求めることはできない。また、これらの融資における保証人の保証契約期間は、最長15年間を超過してはならない。（周宜廷弁護士）
特許法改正－特許法の最新改正条文が2011年12月21日、総統により公布された。施行日は、行政院が改めて定めることとした。今回の改正の重点は下記の通り。
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当事務所はACQUISITION
INTERNATIONALにより2011
PROJECT LAW FIRM OF THE YEAR – TAIWANとして選ばれた。
当事務所は安心食品服務（モスバーガー）に協力し、2011年12月15日に台湾での店頭登録に成功した。銘柄コードは1259。（陳世寬弁護士／林嘉慧弁護士／林麗琦弁護士）
当事務所はバイオ製薬のイタリア最大手、Menarini
Groupに協力し、2011年12月に、医薬サービスのアジア大手、Invida
Group Pte Ltd.の100％株式買収を完了した。（林嘉慧弁護士／林麗琦弁護士）
当事務所はケイマン諸島登記の東凌(KY東凌、Piyo
Piyo)に第一店頭登録の台湾法律顧問として協力し、2011年12月2日に台湾での店頭登録に成功した。
(程守真弁護士/劉珮如弁護士/黄若羚弁護士)
当事務所はケイマン諸島登記の捷必勝 (KY捷必勝)の第一店頭登録に際し、台湾法律顧問として大華証券に協力し、2011年12月6日にKY捷必勝の台湾での店頭登録に成功した。
(程守真弁護士/劉珮如弁護士)
当事務所はケイマン諸島登記の紅木集團 (KY紅木)の第一店頭登録に際し、台湾法律顧問として大華証券に協力し、2011年12月13日にKY紅木の台湾での店頭登録に成功した。
(程守真弁護士/劉珮如弁護士).
当事務所の莊月清顧問は『日台投資取決めに関する法的解説－知的財産権や紛争の解決手段を明文規定』とのテーマでインタビューを受け、「な∼るほど・ザ・台湾」誌2011年12月号に掲載された。
当事務所の莊植寧弁護士執筆の『Are you
tracked online?』(オンライン追跡されていませんか？)は「な∼るほど・ザ・台湾」誌2011年12月号に掲載された。
莊月清顧問と張淑芬顧問は行政院経済建設委員会の企業誘致訪日団に参加し、2011年12月5日から8日にかけ、日本の京都を訪問、商談会を行った。 何愛文弁護士は2011年12月14日、国立台湾科技大学の管理学院にて「商標権許諾契約」について講演。 張家瑜弁護士は2011年12月21日から23日にかけ、台北弁護士会の東京訪問団に参加し、第二東京弁護士会と交流した。 程守真弁護士は2012年1月16日から17日にかけ、香港貿易発展局主催のアジア金融シンポジウムに参加。 莊植寧弁護士は2012年2月8日から10日にかけ、スリランカを訪問し、AIJA主催のOutsourcing
Versus Restructuring-Challenges in International
Business Structuresに参加し、講演を行う。 陳彦希弁護士は2012年2月29日から3月3日にかけ、インドのニューデリーを訪問し、Inter-Pacific
Bar Association主催の22nd
Annual Meeting & Conferenceに参加。 |
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第一上場・第一店頭登録での株式発行価額規制が撤廃－金融監督管理委員会2011年12月6日の通達によると、2012年1月1日から、外国企業が台湾で第一上場・第一店頭登録（第一IPO）を申請する場合、株券の発行にあたり、無額面株式の発行が可能となり、額面株式の額面も台湾ドル10元に限らないこととした。(劉純穎弁護士)
公平会、ネット広告に関する取扱原則を作成－行政院公正取引委員会は2011年11月30日、「行政院公正取引委員会のインターネット広告案件に対する取扱規則」を承認した。同規則によると、業務上の必要によりインターネット広告を利用する際、広告内容の真実性を確保すべきであり、錯誤又は変更がある場合は速やかに訂正し、かつ、消費者の取引決定に影響を与える可能性がある制限条件を十分に掲示しなければならない。また、第三者の推薦又はSNSサイトのユーザーによるコメントで商品又はサービスを宣伝する際、その内容と事実との一致性を確保しなければならない。違反した場合は、公正取引法第21条違反の構成要件となり、推薦者又はコメント発表者を合わせて処罰することができる。(黄渝清弁護士)
Panion & BF Biotechの腎不全治療新薬、知的財産裁判所が特許専属許諾契約の効力を確認－当事務所は寶齡富錦生技（Panion
& BF Biotech）を代表し、知的財産裁判所の第一審で勝訴判決を獲得した。判決では腎不全治療薬の新薬に関する特許について、同社と許振興氏の間に締結された特許許諾契約における排他的許諾関係の存在が確認された。
(林秋琴弁護士/王仁君弁護士/孫小萍弁護士/徐瑞毅弁護士)
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