2010年05月
 

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編集委員：林秋琴 弁護士／莊月清博士／劉致慶 弁護士／張家瑜 弁護士／孫創洲 弁護士

05月号の内容

最新法令

金融監督管理委員会、取締役と監査役に同時当選・就任不可とされた政府系・法人株主の指定代表者範囲を拡大

「企業の資金貸付及び裏書保証の処理準則」改正

海外発行の台湾企業有価証券の売買、証券取引税が免除に

利益剰余金の資本組入による従業員賞与としての新株支給、交付日の「時価」に関する解釈令

営利事業による外国人従業員の税金肩代わり、報酬の一部であることの証明で、損金算入可能に

多国籍企業内転勤で来台する中国大陸人民の規制緩和

実務見解/法律ニュース

知的財産局、「SWISS ARMS and Device」の商標登録を取消

公正取引委員会、台湾の製紙大手3社による工業用紙カルテルを処罰

インターネット上の情報を証拠として提出した場合、文書の真実性の立証が必要に

法令介紹

中台の金融機関、相互間の拠点開設或いは資本参加が可能に

最新動向 What's New

最新法令

最新動向 What’s New

金融監督管理委員会、取締役と監査役に同時当選・就任不可とされた政府系・法人株主の指定代表者範囲を拡大－証券取引法26条ノ3第2項では、「政府または法人が株主である場合…その代表者が同時に取締役と監査役に当選または就任することができない」と規定している。行政院金融監督委員会は2010年2月6日に解釈令を発布、同条のいわゆる「代表者」の範囲について、政府・法人株主が指定した代表者にとどまらず、その子会社（財団法人・社団法人を含む）が指定した代表者も含むとした。この解釈令によると、政府または法人が株主である場合、政府・法人またはその子会社より指定された数人の代表者らが同時に会社の取締役及び監査役に当選または就任することができない。また、同解釈令に反している場合、即ち、現在は子会社から指定された代表者が取締役・監査役に就任している場合、その任期が満了するまでその職に留まることができる。(呉綺恬弁護士)

「企業の資金貸付及び裏書保証の処理準則」改正－行政院金融監督委員会は2010年3月19日、「企業の資金貸付及び裏書保証の処理準則」を改正・発布した。改正内容は概ね以下のとおり。①直接または間接的に90％以上の株が同一の株式公開会社に保有される子会社同士が、互いに裏書保証することができるようになった。但し、過度の財務レバレッジを防止するため、完全子会社同士間の裏書と保証の場合を除き、子会社が他の子会社に対して行う裏書と保証の金額は、親会社である株式公開会社の純資産の10％を超えてはいけない。②株式公開会社はその裏書と保証に関する社内規定において、自分の保証限度額を規定するほか、子会社の保証限度総額及び一対象に対する保証限度額を規定しなければならない。また、株式公開会社とその子会社の保証限度総額が合計で株式公開会社の純資産の50％を超える場合、株主総会でその必要性と合理性を説明しなければならない。③親子会社間の資金調達の弾力化ニーズに応え、株式公開会社による親会社または子会社への貸し付け、或いは株式公開会社の子会社同士間における貸し付けは、代表取締役が取締役会の授権限度額内に、同一の貸付相手に対し、一年を超えない期間において、分割貸付またはリボルビング貸付をすることができるとした。④株式公開会社またはその子会社による一社に対する貸付限度額は、同株式公開会社または同子会社の直近財務諸表の純資産の10％を超えてはならない（但し、海外の完全子会社同士間における資金貸付はこの限りではない）。(黄若羚弁護士)

海外発行の台湾企業有価証券の売買、証券取引税が免除に－財政部は2010年3月23日に解釈令を発布し、台湾企業が海外で発行した「転換社債」と「預託証券」を売買する場合、証券取引税は免除するとした。（林育如弁護士）

利益剰余金の資本組入による従業員賞与としての新株支給、交付日の「時価」に関する解釈令－財政部は2010年3月12日に解釈令を発布し、2010年1月1日より、会社が従業員賞与のため、利益剰余金の資本組入によって新株を従業員に支給する場合、株券を交付した日の「時価」に従って従業員の給与所得を計算するとした。同解釈令における「時価」とは、下記の基準で認定する。①上場株・店頭株：交付日の「終値」、②新興株：交付日の「VWAP値 (売買高加重平均価格)」、③未上場株・未店頭公開株・非新興株：交付日の前の１年間における直近の公認会計士による監査済み財務報告での「一株あたり純資産（BPS）」（林育如弁護士）

営利事業による外国人従業員の税金肩代わり、報酬の一部であることの証明で、損金算入可能に－財政部は2010年3月12日、解釈令を発布し、営利事業者が外国人従業員の代わりに台湾政府に支払った税金について、それが同従業員の報酬の一部として支払われたものであることを、雇用契約またはその他の書類をもって証明し、かつ給与所得の源泉徴収票を発行した場合、営利事業所得としての損金算入が可能。但し、同従業員の報酬の一部であると証明できない場合、損金算入できず、同従業員への贈与として、同従業員の所得税を徴収することになる。（林育如弁護士）

多国籍企業内転勤で来台する中国大陸人民の規制緩和－行政院内政部は2010年4月2日、「多国籍企業内転勤で来台する中国大陸人民に関する許可規定（跨國企業内部調動大陸地區人民申請來台服務許可弁法）」を改正・公布した。転勤により来台する多国籍企業の中国人従業員は、許可される台湾在留期間が1年から3年に緩和、同行の配偶者と子女も延長可能、配偶者と子女の在留期間は中国人従業員と同様。また、来台する中国人従業員の身元保証人は、多国籍企業の台湾支店・子会社の責任者または部門上司に限る。但し、中国大陸従業員の入国申請の際、多国籍企業の台湾支店・子会社が保証責任を負うと誓約する場合、企業自身も身元保証人となることが可能。なお、今回の修正により、所轄機関は職権により直接、数次再入国許可を発行することが可能になり、中国人従業員による入国15日以内の居住地の警察への流動人口登録も不要になった。(劉珮如弁護士)

当事務所は「The Legal 500」誌で、下記分野において台湾で最も優れた法律事務所として選ばれた：Banking and finance、Capital markets、Corporate and M&A、Dispute Resolution、Insurance、Intellectual Property、Projects and Energy、Real Estate and Construction、Telecommunications、Tax。

当事務所のパートナーである林嘉慧弁護士は2010年4月16日、北京で君合弁護士事務所開催の「Capital Markets Forum」に参加した。

当事務所と米Townsend, Townsend & Crew弁護士事務所は2010年4月19日∼20日、新竹のSiSoft SIPPセンター及び台北のシェラトンタイペイで「アメリカと台湾の知的財産権セミナー」を開催した。当事務所のパートナーである何愛文弁護士は4月19日の新竹セミナー会場の司会を担当、王仁君弁護士は4月20日の台北セミナー会場の司会を担当、また新竹/台北のセミナーで講演、テーマは「Observations on Recent Decisions by Taiwan's IP Court」。

当事務所パートナーである林香君弁護士は2010年5月2日∼5日にシンガポールで開催されたInter-Pacific Bar Associationの年次総会に参加。

当事務所パートナーである何愛文弁護士と韋宗含氏は2010年5月22日∼26日、International Trademark Associationの第132回年次総会に参加する。

当事務所パートナーである黄慶源弁護士は2010年6月6日∼9日にスペインのマドリードで開催されるInternational Insurance Societyの第46回年次総会に参加。

当事務所シニアカウンセラーの莊月清氏は2010年6月20日∼23日、中華民国国際経済協力協会のイギリス経済貿易訪問団に参加。

実務見解/法律ニュース

知的財産局、「SWISS ARMS and Device」の商標登録を取消－アメリカ企業Victorinox Swiss Army, Inc.及びSwiss Army Brands, Ltdは、スイス企業San Swiss Arms AGの「SWISS ARMS and Device」商標は当該2社の「SWISS ARMY」商標と近似しているとして、知的財産局に異議を申立て、知的財産局は「SWISS ARMS and Device」の商標登録を取消した。本件では知的財産局は「SWISS ARMY」商標が台湾の関連事業又は消費者に普遍的に認知されている著名商標であると認定し、また、両方の商標の構成が近似していること、「SWISS ARMY」商標がより広く消費者に認知される多角化経営の商標であること、両商標の指定商品とその役務が、機能・用途・消費者について重複又は関連していること等からみると、「SWISS ARMS and Device」商標が消費者に混乱を生じさせるおそれがあるとして、知的財産局は異議の申立てを認め、「SWISS ARMS and Device」商標の全指定類別の登録を取消した。当事務所は本件でアメリカ企業Victorinox Swiss Army, Inc.及びSwiss Army Brands, Ltdの代理人となった。

公正取引委員会、台湾の製紙大手3社による工業用紙カルテルを処罰－行政院公正取引委員会は2010年4月14日、台湾の製紙大手、正隆紙業、栄成紙業、及び永豊餘造紙の3社が、2009年11月∼2010年3月の間にカルテルにより工業用紙価格の値上げをしたと認定し、公正取引法14条のカルテル禁止の規定に違反するとして、当該3社に対しそれぞれ台湾ドル500万元、300万元、200万元の過料を課した。行政院公平交易委員会は、「当該3社の1級工業用紙原紙供給市場のシェアは9割に達し、今回の値上げ期間における、当該3社の古紙の実際購入コストが売上げに占める比重、負担できるコスト圧力、国内販売と海外販売の比率等を比較すると、明らかな相違があるが、当該3社が一致して工業用紙価格の値上げに踏み切り、且つ当該値上げの合理的な理由も説明できない」と指摘し、当該値上げが価格競争を避けるための共同合意による値上げであると判断した。(黄渝清弁護士)

インターネット上の情報を証拠として提出した場合、文書の真実性の立証が必要に－最高裁判所は先ごろ、インターネット上の情報について、下記の見解を示した。「インターネット上の情報に証拠能力がないとはいえないが、インターネットはその性質において、印刷された刊行物とは異なり、コンピュータのディスプレイ画面に現れる情報の内容、又はその公開時間を明確に判断するのは困難である。従って、インターネット上の情報を証拠書類又は物件として提出する場合、当事者が当該証拠の形式的証拠力と実質的証拠力を争わない限り、自らにとって有利な事実を証明するために当該証拠書類又は物件を提出する当事者がその真実性を立証すべきである」という見解を示した。（徐瑞毅弁護士）

法令介紹

中台の金融機関、相互間の拠点開設或いは資本参加が可能に

林慈政弁護士

金融監督管理委員会（以下「金管会」）は2009年11月16日に締結された中台の金融監督に関する覚書（MOU）を受け、2010年3月16日に改正した台湾及び中国金融、証券・先物、保険業者の往来及び投資許可管理規則を公布し施行した。但し中国の銀行による台湾の金融機関への資本参加に関する規定は、今後の「海峡両岸経済協力枠組み協議（ECFA）」の交渉日程に合わせたうえで金管会により施行期日を規定する。今回の管理規則改正案の主な3項目の内容は、台湾及び中国の銀行、証券・先物取引業者、保険業者による相互間の拠点開設、或いは資本参加が可能になったことに関する管理規則である。その管理規則改正案の3つのポイントは以下のとおり。

一、台湾の金融機関が中国市場に進出し営業する際の規制緩和：（一）台湾の銀行（海外子銀行を含む）は中国における駐在員事務所（Representative Office）、支店、子銀行の設立及び/或いは中国の銀行への資本参加ができる。（台湾の金融持株会社は中国の金融機関への資本参加ができる。）（二）台湾の証券会社、証券投資信託会社、先物取引業者は、中国における駐在員事務所の設立及び資本参加ができる。（証券投資顧問会社は中国において駐在員事務所を設立できる。）（三）台湾の保険代理人、保険仲介人（保険ブローカー）及び保険公証人は、中国における駐在員事務所、支店、子会社の設立及び/或いは中国の関連事業会社への資本参加ができる。（台湾の保険業者は中国における駐在員事務所の設立及び中国の保険業者への資本参加ができる。）

二、中国の金融機関が台湾市場に進出し営業することに関する制限の解除：（一）中国の銀行（海外中国系銀行を含む）は台湾における駐在員事務所、支店の設立或いは台湾の金融機構への資本参加ができる。（二）中国の証券・先物取引業者（海外中国系証券・先物業者を含む）は台湾における駐在員事務所の設立及び台湾の関連事業会社への資本参加ができる。（三）中国の保険業者（海外中国系保険業者を含む）は台湾における駐在員事務所の設立及び台湾の保険業者への資本参加ができる。

三、市場進出条件の設定

（一）銀行業

  1. 台湾の銀行は中国における拠点開設及び資本参加のため以下の条件を満たさなければならない：合法的且つ健全な経営、BIS（資本規制） Ratio（Bank of International Settlement Ratio）の基準、NPL Ratio(Non-Performing Loans Ratio)の基準、不良資産（貸倒）に対する引当金比率（Coverage Ratio of Allowance for Bad Debts）の基準、国際金融業務の専門知識及び経験、OECD（Organization for Economic Co-operation and Development 経済協力開発機構）加盟国における拠点開設と営業の経験等。また、台湾の金融持株会社は中国の金融機関に資本参加するため、BIS Ratio、DLR（Double Leverage Ratio）等の基準を満たさなければならない。

  2. 中国の銀行は台湾における拠点開設及び資本参加のため、以下の条件を満たさなければならない：合法的且つ健全な経営、世界の銀行の中での資本或いは資産規模ランキングの順位基準、OECD加盟国における拠点開設と営業の経験等。

（二）証券・先物取引業

  1. 台湾の証券会社、証券投資信託会社、証券投資顧問会社、先物取引業者は、中国における拠点開設及び資本参加のため、以下の条件を満たさなければならない：設立年数の基準、一株当たり純資産（Book-Value Per Share, BPS.）の基準、合法的な経営等。

  2. 中国の証券・先物機構或いは中国系の証券・先物機構は台湾における拠点開設及び資本参加のために以下の条件を満たさなければならない：国際証券・先物業務経験、合法的な経営、一株当たり純資産の基準、連続利益（consecutive wins）の基準等。

（三）保険業

  1. 台湾の保険会社、保険代理人会社、保険仲介人（保険ブローカー）会社及び保険公証人会社は、中国における拠点開設及び資本参加のため、以下の条件を満たさなければならない：健全な経営と業績及び財務安全性、合法的な経営等。

  2. 中国の保険業者或いは中国系保険業者は台湾における拠点開設及び資本参加のため、以下の条件を満たさなければならない：保険業者としての業務経験年数の基準、信用格付の基準、合法的な経営、健全な経営と業績及び財務安全性等。

今回の改正では、対中投資の制限が解除された一方で、抽象的な条件も設定された。そういった抽象的な条件については、その具体的な内容がある程度明確ではないため、投資申請手続が遅延し、申請者の投資計画にマイナスの影響を及ぼすことも考えられる。例えば、台湾の銀行が中国の金融機関に資本参加する際、「合法的且つ健全な経営」、「国際金融業務の専門知識及び経験」、「OECD加盟国における5年以上の拠点開設と営業の経験」等の条件を満たさなければならない。だが、「合法的且つ健全な経営」、「国際金融業務の専門知識及び経験」とは何か、どのような書類を準備しなければならないのか。また、OECD加盟国における拠点開設と営業の経験を有する場合、「国際金融業務の専門知識及び経験」も満たすのだろうか。以上の二条件は相互にどう関係しているのか。このような疑問について、金管会はより具体的に説明し明確にしたほうが良いのではないかと考える。
 

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