 |
| 2010年06月 |
|
ツァア＆ツァイ・IPニュースは、当事務所により随時知的財産権に関する(1)最新の重要法令情報(2)最新の実務見解や通達(3)重要な法律ニュース(4)当事務所の最近の活動、などの情報を顧客の皆様や読者の皆様に提供するものです。上記の内容に対し、ご意見やご質問等ございましたら、どうぞご遠慮なく当事務所にお問い合わせください。（Tel: +886-2-2781-4111 ; e-mail: patent@tsartsai.com.tw; TM@tsartsai.com.tw） 編集委員：張家瑜／孫創洲／林聖剛／邱蘭雅 顧問：林秋琴／何愛文 |
|
6月号の内容 |
|
最高裁、詳細な調査を行っていないとして、諸要素を考慮せず謝罪文の七日間掲載を命じた原判決を破棄 |
| 最新動向 What's New | |
|
最高裁、詳細な調査を行っていないとして、諸要素を考慮せず謝罪文の七日間掲載を命じた原判決を破棄－本件被上告人は、上告人が製造、販売した製品が被上告人の第185566号実用新案権を侵害したとし、上告人に対して損害賠償を請求するとともに、謝罪文と判決主文を上告人企業のサイトに掲載するよう求めた。原判決は16
ptのフォント（文字の大きさ）で謝罪文と判決主文を七日間掲載するよう上告人に命じたが、最高裁は、原判決が両当事者の身分・地位・経済力・上告人の侵害程度、被上告人の損害等の諸要素を詳細に考慮かつしん酌したうえで結論に達した理由を判決書に明白に記載されていないことを理由に、原判決が本件の事実を詳細に調査したと認めかたいとし、原判決を破棄し知的財産所に差戻した。（徐瑞毅 弁護士）
2009年の特許権、実用新案権及び意匠権の出願統計－知的財産局（TIPO）の統計によると、2009年の特許権、実用新案権及び意匠権の新規出願件数は合計78,425件。そのうち、外国出願人の新規出願案は合計27,169件。また、日本の出願人の新規出願案は計10,280件、新規出願総件数の13.11％を占めている。米国の出願人による新規出願案は日本に次ぐ計8,418件、新規出願総件数の10.73％を占めている。前年2008年の統計結果と比較すると、2009年の新規出願総件数（2008年は83,613件）、外国出願人の新規出願件数（同32,274件）及び日本出願人の新規出願件数(同12,677件）はそれぞれ5,188件、5,105件、2,397件減少した。（林蘭君 シニアパテントエンジニア）
知的財産局、「未決の特許出願事件に関する解決プラン」を積極的に推進－知的財産局は未決の特許出願事件14万件の審査を加速させるため、今年初頭に「未決の特許出願事件に関する解決プラン」を提出し、2014年までの５年間に26万９千件の審査を完了させ、また、審査所要期間を現在の36ヶ月から2012年には22ヶ月まで短縮させる方針である。経済部の施部長は全力を尽くし審査量を向上させるとともに、「期間限定の専門担当者170名を増員」、「外郭組織の発展」の目標２項目を推進するよう知的財産局に指示、迅速且つ抜本的に未決の特許出願事件の問題解決を促進する意向を示した。
(黄裕勝シニアパテントエンジニア)
「青森」商標図形の登録出願に許可－日本の財団法人、青森県りんご対策協議会及び青森県漁業協同組合連合会は、台湾でりんご、帆立貝等の商品に使用するための「青森」とその図形の商標登録を出願した。出願者が商標図形の「青森りんご」、「青森ほたて」等の文字声明が専用ではないことに同意した上で、TIPOは2010年３月１日、当該商標の登録出願を許可した。(張臣洋パテントエンジニア)
日本のＡＶ業者、台湾での著作権保護を呼びかけ－Dandy、Up’s、Garconなど日本のアダルトビデオ（ＡＶ）ソフト制作業者32社は、そのＡＶビデオ作品に関し台湾当局に著作権の保護を呼び掛けた。台湾ではＡＶは公序良俗に反するものとして著作権保護の客体とならない。(張臣洋パテントエンジニア)
KFC商標の係争、IP裁判所判断は公取委と異なる見解－知的財産裁判所は、2010年3月、アメリカのKFC社(Kentucky
Fried Chicken International Holdings, Inc.)と、台湾住民間における「 |
当事務所の何愛文パートナー弁護士は2010年4月23日、資策會に招かれ、「特許権の買収聯盟ととライセンス授権モデルの対策・実務」をテーマに講演を行った。 当事務所の何愛文弁護士及び商標部門の韋宗含顧問は5月22日から26日にかけ米ボストンを訪問、International
Trademark Association第132回総会に参加。 当事務所の王仁君弁護士は5月19日、セミナー「知的財産裁判所の判決考察」に参加し、報告を行った。 当事務所の孫小萍弁護士は5月20日に、パネリストとしてセミナー「医薬法制度と知的財産権」に参加した。 |
|
ツァア＆ツァイ・IPニュースの提供する情報は一般的なものであり、いかなる個別の事案に対しても適用されることを保証したり、解決策を提供するものではありません。IPニュースの内容に対し、ご意見またはご質問がございましたら、当事務所までお問い合わせください。 |
|
ツァア＆ツァイ国際法律事務所 Tsar & Tsai Law Firm 台北市106敦化南路一段245号8階
8TH FL.,
TEL: 886-2-27814111 or 66386999 FAX: 886-2-27213834 or 27315581 Website: www.tsartsai.com.tw Mailto: patent@tsartsai.com.tw or TM@tsartsai.com.tw Copyright © Tsar & Tsai Law Firm, All rights reserved IPニュースの著作権はツァア＆ツァイ国際法律事務所にあります。無断転載・引用を禁じます。 |
